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これからの法改正の動き

書面主義や押印原則などの商慣行を見直し

新型コロナウイルス感染防止への対応が課題となるなか、テレワークを進めていても、一部の社員が押印のために出社せざるを得ないような状況が起きています。
その背景にあるのが商慣行として存在する「書面主義、押印原則、対面主義」です。
政府の規制改革推進会議では、経済4団体からテレワークの障害となる規制・制度等についての緊急要望を受け、次のような対応方針を示しました。

1.行政手続きに関するもの

次の手続きについて、押印を本人確認に用いる必要性の低いものについては、緊急対応として手続き簡素化、押印不要化、添付書類削減、電子メールでの受付等、中期的には押印の制度的見直し、書類の簡素化等を含むオンライン化、そのさらなる推進に取り組むとしています。

(1)社会保険・労働関係(健康保険、雇用保険等および労働基準・労働安全等の各種申請・届出)
(2)各種証明書(就労証明書、在職証明書等)
(3)安全規制(施設用の点検・検査・責任者等について届出等)
(4)業法(営業についての許認可・変更申請・各種届出等)
(5)国税・地方税
(6)補助金・交付金(交付申請、変更申請、交付、実績報告、成果報告等)
(7)統計・調査
(8)会計、人事関係書面など(契約書、領収書、見積書、承諾書、決済など)
(9)地方公共団体の手続きなど

2.民民間の商慣行等による手続きに関するもの

テレワークの推進のためには、民間においても、社内、他社との関係の双方においても、文書、押印、対面による仕事のやり方を抜本的に見直し、電子化を進めることを求めています。
そして、民民間の手続きで特に要望の多かった次の分野については、法令上の制度見直しも含めて、重点的に取組みを求めています。

(1)不動産関係(売買時の重要事項説明書の書面交付等)
(2)金融関係(口座開廃、振込変更等、顧客と金融機関間の手続きの書面・押印等)
(3)会社法等一般法関係(取締役会議事録の取締役押印、単体財務書類のウェブ開示等)

また、電子署名については、デジタル時代の有効な手段として利用拡大に向けて周知徹底を図るとともに、電子署名の取扱い等に使い勝手改善の余地があり、早急の見直しが必要としています。
緊急対応として可能なところから順次、また中期的には会社法や電子署名法等、関係法令の改正まで視野に入れた商慣行の見直しは、企業の負担軽減に直結します。今後の展開に期待したいところです。

注目したい法改正の動向

  • 雇用保険の給付日数を延長
  • 加藤勝信厚生労働大臣は雇用保険法の臨時特例として、休業手当を受けられない中小企業の労働者に直接休業支援金を支給する制度を設けるとともに、失業者に対しては雇用保険の基本手当の給付日数を延長する法律案要綱を労働政策審議会に諮問することを明らかにしました。
  • マイナンバーと銀行口座の紐づけ義務化
  • マイナンバーと銀行口座の紐づけ義務化について、高市早苗総務大臣・内閣府特命担当大臣は来年の通常国会に向けて検討を進めたいと述べました。2018年の紐づけ任意適用から予定どおりのスケジュールで進められているといえます。
  • 悪質な販売預託商法に歯止めを
  • 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会で、いわゆる販売預託商法規制についての議論が進められています。
    そのなかで、預託法に出資法や無限連鎖防止法を参考にした消費者保護に資する規定を導入する等の規制策が検討されています。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

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