よくあるご質問
当事務所の報酬規定に基づき、年間売上高・経理状況・訪問回数・作業量（作業時間数）・仕訳件数（記帳代行をご依頼いただく場合）などに応じて決定させて頂いておりますが、お見積もり時にお客様の経理状況やご要望をヒアリングしたうえで、無理のない料金設定をさせて頂きますので、まずはお気軽にご相談ください。
もちろん無料でお見積もりさせて頂きます。お見積もり依頼は、電話、FAX、メールなど、いかなる方法でも結構です。ご安心のうえ、お申し付けください。
当事務所では、初回の面談及びご相談につきましては、原則として無料とさせて頂いております。料金はもちろんのこと、当事務所所長やスタッフとの相性はご契約いただくうえで重要な要素と考えております。当事務所の雰囲気を感じていただくためにも、是非面談の機会を頂き、ご納得のうえでご契約頂ければ幸いに存じます。
もちろん可能です。当事務所では、毎期の決算報告時に必要に応じて契約内容の見直しをさせて頂いております。残念ながら解約に至ってしまった場合、原則として解約お申し出日の属する月の末日までで契約を解除させて頂いております。
訪問の頻度に関しましては、毎月のご訪問や2ケ月に一度や3ケ月に一度など、お客様の状況やご要望に応じて決定させて頂いております。もちろん、決算時に年1回だけのご要望にもお応えいたしますが、各種決算対策は決算前の実施を前提とすることが多く、決算日後にご依頼を頂いた場合には、ほとんど決算対策が出来ませんことをご理解ください。
節税の方法には、短期的視点に立ったものから、中長期的な視点で効果を期待できるものなど様々ございます。お客様の持続的な繁栄につながるよう、ご訪問時などに各種シミュレーションをさせて頂いたうえで、タックスプランニングのご提案をさせて頂きます。ただし、奇をてらった節税スキームをご提案することはございません。
期中からでも対応は可能です。ただし、決算対策等のご相談をする時間が必要となりますので、お早めにご相談ください。
当事務所では、お客様の状況に応じた経理事務の合理化策を積極的にご提案いたします。表計算ソフトを利用したお客様専用の簡易ソフト（資金繰り管理、輸入管理、給与計算、簡易式帳簿など）の作成やクラウド型会計ソフトの導入支援などにも対応しております。
当事務所では、金融機関からの要請がなくても、お客様の経営改善に資するよう、最新の経営計画書策定システムによる経営改善計画の策定とモニタリング業務のための支援態勢を整えております。当事務所が行った支援業務の中には補助金の交付対象となったものもございます。